裾野市議会 > 2014-08-21 >
08月21日-議案質疑・討論・採決-02号

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  1. 裾野市議会 2014-08-21
    08月21日-議案質疑・討論・採決-02号


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    平成26年  9月 定例会            平成26年9月         裾野市議会定例会会議録第2号                         平成26年8月21日(木)                         午前10時 開 議 日程第1 認定第1号~認定第9号、第46号議案 日程第2 報第8号 日程第3 報第9号 日程第4 報第10号 日程第5 第47号議案 日程第6 第48号議案 日程第7 第49号議案 日程第8 第50号議案 日程第9 第51号議案 日程第10 第52号議案 日程第11 第53号議案 日程第12 第54号議案 日程第13 第55号議案 日程第14 第56号議案 日程第15 第57号議案 日程第16 第58号議案 日程第17 第59号議案 日程第18 第60号議案 日程第19 議員提出議案第3号〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(芹澤邦敏) おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1 認定第1号~認定第9号、第46号議案 ○議長(芹澤邦敏) 認定第1号 平成25年度裾野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第9号 平成25年度裾野市水道事業会計決算の認定について及び第46号議案 平成25年度裾野市水道事業会計処分利益剰余金の処分についてまでを一括して議題といたします。  この際、申し上げます。各会計決算の質疑は総括的な範囲にとどめられ、細部については各委員会で行われるようご協力願います。  質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  15番、内藤法子議員。 ◆15番(内藤法子議員) おはようございます。五竜クラブ、内藤法子です。議長に通告をしておりますので、総括質疑をさせていただきます。  認定第1号の平成25年度裾野市一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。  1つ、不交付団体への復活についてお願いいたします。平成25年度決算においては、法人市民税の増収により3年ぶりの不交付団体になりました。今後の見通しはどのようになっているか伺います。  それから、2つ目、歳出の工夫についてお伺いします。歳入決算において前年度に比べ7億3,782万円の増になりました。一方で、歳出決算では前年度に比べて10億5,021万円の増となっています。これは、当初予算の範囲の中で創意工夫をするという考えはなかったか伺います。  それから、認定第1号から認定第9号、監査委員の意見報告からお伺いします。  初めに、前年度との対比で不納欠損額は約3,000万円で26.8%、収入未済額は約1億200万円で12.4%減少しています。この取り組みの内容と今後さらなる取り組みはどのように考えているか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) 私からは、内藤議員ご質疑の1の平成25年度決算の概要からの(1)から(2)、あと通告に従いまして2の(1)、(2)についてお答えさせていただきます。  初めに、(1)、不交付団体への復活についてでございます。普通交付税は、前年度などにおける市税、贈与税、交付金などに基づき算出される基準財政収入額と自治体の財政需要に基づき算出される基準財政需要額により決定されます。裾野市は、法人市民税に左右される傾向が強く、今年度は平成25年度の法人市民税の落ち込みなどにより、2年ぶりに普通交付税交付団体となり、5,534万9,000円の普通交付税の交付と3億7,004万5,000円の臨時財政対策債の発行が可能となっております。  今後の見通しにつきましては、審議をお願いしております平成26年度一般会計補正予算(第3回)では、企業業績の回復による法人市民税11億円の増額補正を計上しております。今年度の市税の見込みから来年度は不交付団体になる見通しであります。  続きまして、(2)、歳出の工夫についてでございます。平成25年度は、最終処分場第2期整備事業や公債費などに当初予算段階で、平成24年度に比べ7億1,500万円増額となっておりました。このほかにも国の経済対策に基づく補正予算の編成などにより、平成24年度に比べ決算額が増額となっております。  私からは以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 総務部長。 ◎総務部長(土屋一彦) 内藤議員の質疑にお答えをいたします。  私のほうからは、不納欠損と収入未済額についての取り組みの現状とさらなる取り組みについてお答えさせていただきます。  滞納整理に当たっては、滞納者に対する督促状の送付から始まりまして、給与調査、年金調査、預貯金調査、保険調査などの債権調査を実施するとともに、並行して催告書の発送、納税交渉により自主的な納付を促しております。また、財産が発見された場合には、差し押さえも必要になるなど、厳選な対応を行っております。  一方で、債権調査で財産がないなどの場合には、滞納処分の執行を停止するなど適切な債権管理にも取り組んでおります。このような中でコンビニ納付の導入、滞納整理機構への移管、静岡県個人住民税徴収対策との連携、県職員の短期派遣受け入れなどを行ってまいりましたが、今後のさらなる取り組みにつきましては、静岡県個人住民税徴収対策との連携による特別徴収義務者の指定促進、あるいは数値目標、進捗管理などの取り組みの強化、滞納整理機構への派遣職員を活用した当市での業務のレベルアップ、充実を図り、収入未済額の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 15番、内藤法子議員。 ◆15番(内藤法子議員) ご答弁ありがとうございました。  来年度は、また不交付団体への復活の見通しということで安心いたしました。法人市民税の企業の実績に左右されるというところは理解できますけれども、さまざまな方策により安定的に不交付団体を維持できるように努力を一層お願いして、この件は終わります。  それから、歳出の工夫についても、補助金の関係とかいろんな関係があったということは理解いたしました。  それから、不納欠損額収入未済額について、滞納整理機構への派遣とかさまざまな工夫が重なって減少したという成果は、非常によかったなと思っています。しかし、監査委員報告にもありましたけれども、財源の確保や負担の公平性の観点から一層の努力が望まれるという指摘がありました。この指摘を受けて、さらなる工夫の実践をお願いして、以上、終わります。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) それでは、2013年度決算総括を議長に届け出ておりますので、それに従いましていたします。  最初に、市長決算概要で次のように市長は述べられております。「できるだけ多くの事業に個別査定を導入することにより、歳出の抑制と財源確保に努めてまいりました」と述べています。また、予算執行実績及び主要事務事業調書の1ページの前書きで、「現在の歳出水準を維持した場合、今後数年のうちに財政調整基金が底をつき、多額の財源不足が生まれます」、ずっと書いてあります。それから、「事務事業を徹底的に見直し、限られた財源で適切な予算配分を実施していく必要性があります」と述べております。  そこで、この言葉に表現されているように、裾野市が個別査定やあるいは事務事業の徹底的な見直しをしたのかという観点から以下お伺いしていきたいというふうに思います。  1つは、さまざまな事業を起こしますと、当然市民が納めていただいた税金等、それから国の補助金、県の補助金、あるいは借金という起債で事業を賄っていくわけです。公共事業というものはそういう形で財源的な構成をしております。その中で裾野駅西地域区画整理事業については、個別査定事務事業の徹底的な見直しは、どのような項目を挙げ、そこでどのような検討協議されたのか、まず最初にお伺いいたします。  2点目、やはりこれは都市計画道路というのは大変多額な市税と国の補助金と起債で行われます。都市計画道路計画では、財源的観点から事業の見直しをされたのかお伺いいたします。  これは、都市計画道路につきましては、2013年度、平成25年度に都市計画道路の検証という形で都市計画審議会にも見直しについて提案をされました。市民に対してパブリックコメントということで、この都市計画の見直しに対して、検証に対して市民の意見を求めて、市民からも意見が出てきております。その中では、従来の都市計画道路計画をそのまま進めることはいかがなものかという意見がパブリックコメントの中では示されているわけです。それと同時に、意見として計画を具体的に進めてほしいという市民からの意見もあったことは確かでございます。しかし、財源的なものを見たときに、従来の都市計画道路そのまま事業計画の中で組み込んでいくということについては、先ほど冒頭述べましたように、財源的なもの、財政的なものを考えたときに、大変厳しい状況があれば、当然裾野市の事業に係る都市計画道路については、見直しをして、時にはやらないということの必要性はあったというふうに思うのですが、方向性はそのようにされなかったという経緯があります。そこで、2点目の質疑になります。  大きな2点目です。裾野駅西区画整理事業は、裾野駅周辺整備費で事業が進められております。ところが、裾野駅前商店街空き店舗数の縮減、これは監査委員も報告で述べておりましたが、裾野市総合計画の運営方針の総合計画指標の一覧更新ということで、これは企画部長が委員の皆さんに配付したものです。これで前期の基本計画に対して施策の柱の中の成果指標と、これまでの実績と基本計画目標数値に対してどういう到達になっているかというものを示したのがこの数値目標です。そこで見ますと、駅前の商店街の空き店舗については、基本計画目標数値は、空き店舗をできるだけ減らしていくということです。空き店舗ができないようにということです。14に対して平成25年度は24店舗になっています。それから、鉄道やバスの便利さに対する満足度、市民意識調査は、基本目標は10.0です。ところが、25年度の市民意識調査は5.7で約半分です。そういう状況で、この駅前のことについては、市がこういう目標で物事をやっていきたいというものがあったとしても、なかなかそこまで届かないという状況がはっきりこの数字で出ているのではないかと思います。  そういう中で、裾野駅前の市営パーキングというものは、市民の利用者が非常に存在をしていたわけです。ところが、関係部署から要望はなかったとして、区画整理事業優先のためにパーキングを解体廃止するという行為をしてまいりました。これらを考えたときに、本当に裾野駅周辺整備に値しない行為をここではしているのではないかというふうに思うのですが、その点について当局はどういう考え方を持って進めてきたのか、お伺いいたします。  3点目は、決算総括表の調書7ページに、歳出一般会計不用額が前年度3億余の増で7億8,517万円になっています。決算議会でこれまで我々議員は、税金の有効な活用なために不用額をできるだけ減らせと、事務事業を見直したときには、要するに不用額が出たら減額して次の事業に充填するようにということで言ってきました。それに対して当局も努力して、昨年は4億円台の不用額であったわけです。ところが、ここで一気に3億円余もふえるようなものが出てきたということについては、どういうことなのかということです。今回の決算額で増額となったのは何かについてお伺いいたします。つまり、どうしてこんなような不用額が出るようになったかということであります。  4点目、決算総括表の歳入、介護保険の6ページです。収入未済額が1,287万4,000円です。介護保険は、基本的には保険料は年金が支給されている人は年金から天引きをするということをやっております。しかし、月額が1万5,000円以下の方は、年金額から引くということはしておりません。そういうことがありますので、収入未済額者は年金から天引きできない方がほとんどで、普通徴収になっていると思うのですが、普通徴収で未済となる理由は何かお伺いいたします。  以上、大きく4点でございます。当局のご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) それでは、小澤議員決算総括質疑の3についてお答えいたします。  一般会計歳出不用額は、平成23年度は5億907万6,000円、平成24年度が4億7,799万9,000円、平成25年度が7億8,517万円で、ご指摘のように平成24年度は、前年度比3,107万7,000円の減額となっていましたが、平成25年度は前年度比3億1,077万円の増となりました。不用額につきましては、これまでも議会で指摘をいただいておりますが、児童福祉総務費生活保護費のような扶助費、予防費の予防接種費、労働費の貸付金などのように、年度途中では調整が難しいものが多く、3月定例会までに補正対応が難しい面もあることから、不用額として出てきているものであります。  このほかの要因としましては、平成25年度は繰越明許した事業費の不用額があります。平成24年度から25年度に繰越明許した事業費6億4,132万8,000円のうち1億1,094万6,406円が不用額となりました。これは、裾野東工事用道路用地取得費が当初見込みを大幅に下回ったためであります。しかしながら、繰り越し事業補正予算での調整ができないため、結果として不用額となっております。今後も年度途中でわかるものにつきましては、補正予算等で対応していく考えでありますが、なかなか難しいこともある状況のご理解をお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) それでは、私からは、小澤議員決算総括質疑の大きな4についてお答えいたします。  介護保険収入未済額は、ほとんどが普通徴収の方だと思うが、未済となる理由は何かとのご質疑ですが、ご通告のとおり特別徴収者の未納はなく、全てが普通徴収の方の保険料でございます。  未済の理由としましては、普通徴収は、先ほど議員がおっしゃいますとおり、年金額が年間18万円未満の方で比較的所得の少ない方々が多く、そのため未納や納付の支援につながっておりますが、他の税や料金同様に納付に対する意識の低さなどもあると考えております。また、転出や死亡により納付されていないケースなどもございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 私からは、小澤議員総括質疑の大きな1の①、②、大きな2についてお答えをいたします。  大きな1の①、区画整理事業においての事業の見直しについてでございます。移転工法を再築工法の基本から個別に移転工法を設定するようにいたしました。2点目は、設定した移転工法に基づき計画的に移転交渉、工事を進める。3点目としまして、大規模店舗や病院については、極力移転を回避する。4つ目としまして、建物移転を回避するため、現況河川に合わせたルートで幅員を7メートルで整備をいたします。5点目としまして、歩道及び特殊道路の舗装水準の見直しを行いました。6つ目といたしまして、駅西プロムナード線の全部廃止、あるいは小柄沢線の全部廃止を進めてまいります。  大きな1の②でございます。都市計画道路では財源的観点から事業の見直しをされたかについてお答えいたします。裾野市の都市計画道路の必要性に関しましては、平成24年より県の再検証のためのガイドラインに沿って、裾野市のガイドライン評価基準マニュアルを作成し、都市計画道路の抱える問題点を考慮の上、必要について再検証を行った結果、全21路線、66区間において存続するという結論を得ております。  次に、都市計画道路の整備には、工事費のほかに用地買収費も多大な費用が必要であり、国等からの補助は必要不可欠です。市としても財政的な問題を含めた整備のための優先路線について検討した裾野市都市計画道路整備プログラムを定め、公表しております。これにより平成33年までに優先して整備を行う路線や着手していく路線を示しております。今後におきましても都市計画道路に関する国等の補助も厳しいものがありますが、地域住民の皆様のご協力を得つつ、計画的な道路網を構築すべく事業を実施してまいります。  次に、大きな2、裾野駅前市営パーキング市民利用者が存在するのに、関係部署から要望がなかったとして、区画整理事業優先のためパーキングを解体廃止する行為は、裾野駅周辺整備に値しない行為としているのではないかについてお答えいたします。  現在の駐輪場等につきましては、平成2年2月、日本国有鉄道清算事業団より買収しております。このとき駐車場としての使用制限につきましては、指定期日として平成6年3月31日までに駐車場整備をすること、その後、指定期日から6年間、すなわち平成12年3月まで駐車場としての使用制限がされております。通勤通学などに使用される自転車等の駐輪場については、長距離移動ができないので、当然駅近くに整備されるものですが、自動車等につきましては、民間の駐車場もあります。今回、市営駐車場については、今回の見直しに伴う換地計画の中で、関係部署等の要望を踏まえて検討していきたいと考えております。なお、駐車場を計画する場合、設置運営主体や構造、形状、あるいは平面的利用にするのか立体的な利用にするか等いろいろ問題がありますので、市の換地先を見ながら関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員
    ◆19番(小澤良一議員) まず冒頭に、介護保険収入未済額について訂正させていただきます。1,000円単位で書くのと万単位で書くとの記載を私が自分の質疑事項するときに間違えまして、同僚議員からも指摘がありましたように、介護保険収入未済額は128億円ではなくて1,287万円ですので、とりあえず最初に訂正させていただきます。  それでは、最初の個別査定とか、それから徹底した事業の見直しのことに関連してのことで質疑を続けます。  最初に、駅西のことですが、これまでの経緯の中で事業が190億から300億になる。その主なものについては、移転費用が主たるものであるということで、そこを主として見直して、17.6ヘクタールを全体的にやっていくのか、平松新道から東側、線路と平松新道の間をやるのかということについて、評価監視委員会というか、そこで提案をされました。その結果として、面積的には17.6ヘクタールをそのまま行うという経緯があります。そこのことについて最初お伺いいたします。  17.6ヘクタールを進めるということで、委員会のほうから答申というか、そういうものは出されて、市がそれに基づいて17.6ヘクタールの中で見直しをしていこうということで、これまで議会の中でもいろいろ言われた部分的なことについての見直しを取り入れたりしてきた経緯があります。  やはりそこで財政的なものを考えたときに、なぜ17.6ヘクタールに固執してきているのかという問題点があると思うのです。これは、裾野駅西地区まちづくりニュース、平成24年10月30日の第151号に、アンケートの集計結果を掲載しますというのがあります。ここの中で、「施行区域17.6ヘクタールを変更しない点についてお伺いたします」ということで、ここに出ております。その中で回答を寄せた人のパーセンテージが円グラフにして出ているのですが、賛成の方が37.1%、どちらとも言えない31.8%、反対23.8%、無回答7.3%です。賛成という方が37.1%ということで3分の1ちょっとです。こういうアンケートをするときには、設問の仕方としては、賛成ですか、反対ですか、どちらとも言えないですかとか、そういう形で、あるいは全然回答しないという形が一般的な形で出てくるわけです。このアンケート結果のものを見たときに、17.6ヘクタールを変更しないという点でのものからいったら、反対とどちらとも言えない、つまりどっちでもいいよという人を含めると、55.6%の人が要するに反対含めて賛成者よりは多いという数字になるわけです。賛成者が37.1%で、反対と同意しないというか、表明、どちらとも言えないということでやっている数字が先ほど言いましたように、訂正しますけれども、55.6%になるわけです。            (何事か言う声あり)  いやいや、そういうことではない。こういうことを基本にして考えたのかということの質疑だから、今はこういうことの、ここのところのこういう数字を見ないで、財政的なものを見ないで、要するにこの数字から言ったら、本来だったら要するに賛成者がこんなに少ない状況の中で事業を進めることについては、関係部署というか、行政側としてはこれはやめましょうと、あるいは監視評価委員会でもそうだけれども、2つの選択があったわけです。全体をやるのと、それからさっき言ったように、新道東側と線路の間でおさめるという方法があったと思うのですが、これらを考えたときに、なぜその選択肢として財政的な見直しを含めてやったときに、こういう数値というものに対して行政側は検討をしたのですか。それについてお伺いいたします。  2点目、見直しですけれども、都市計画道路に関連してのことです。先ほど部長から再検証結果として、全ての都市計画路線については、事業として進めるということです。今、裾野市の財政状況を加味したときに、そのまま進めることが果たして、先ほど言いましたように、パブリックコメントでも私が所属させていただいております都市計画審議会委員の中でも、見直しということをしていながら、見直しとはつまり白紙から道路について全て見直しをするというのが本筋ではないかという委員の意見もあったわけです。だけれども、結果的には、何が一番根拠になって、この都市計画道路の要するに全ての路線について事業を進めていくということにしたかというと、上位計画がそのようになっているからというのがもう歴然たる根拠にしているわけです。上位計画というのは、国や県のその道路計画というのがあって、それに従ってということがあるわけですが、国や県の都市計画道路に沿って物事やるものもありますが、裾野市独自で裾野市が事業を進めるという計画もあるわけです。それらは、裾野市の今この、先ほどから市長も予算概要やあるいは実績調書の中でも示されている前書きの中にも、非常に裾野市が財政的に収入の落ち込みが続けている中では、徹底的な事業の見直しを進めていくという観点からいけば、十分されてこなかったというふうに言い切ってもいいのではないかという観点から、この問題を含めて質疑をさせてもらっているわけです。  ですから、この道路計画については、少なくともどのくらいのお金が、例えば都市計画道路全ての事業をやるときに、どのくらいのお金が必要なのかという数値的なものは少なくとも私の知っている限りでは出されていないというふうに思います。  やはりそれやるときには、その数値的なものを出しながらいく必要性はあるのだと思います。先ほど部長が言いましたように、工事費や用地買収費、これらについては当然国庫補助金もついたりするわけですから、裾野市が全て財源を賄うということではないのですが、そういうものを見たときに、そういう観点からも要するに検証するということが必要だったのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどうだったのかお伺いいたします。  それから、不用額についてはわかりました。  その次に、介護保険のことですが、部長は、なかなか納めることが大変だということの中で、収入未済額はいずれは、5年間はそのまま計上しながら納めてもらう努力をするわけですが、それ以降については、要するに不納欠損額として、転出してしまって追い切れないとか死亡してしまったということになれば、当然納めることが不可能ですから不納欠損額として上げるということになるのですが、ただ納付意識の低さの問題が収入未済額につながっているという表現をされているのですが、裾野市でもよく税の収入未済額が多いのではないかという論議の中で出てくる言葉は、納税者意識の低さという言葉を使いますが、単純にそれだけの問題ではないというふうに思うのです。裾野市もできるだけ臨戸訪問なり通知なり出して納めてくださいという努力はしているし、窓口に来て納税計画だとか納付計画をつくってくださいという努力をしているということは重々承知しております。しかし、この納付意識の低さの問題だけではなく、実際に納めることがなかなか難しいという市民も存在をしているということはあると思います。それに対するその対策というか、そういう中でも、低い所得の中でも一生懸命納付が困難な状況にある人たちでも納付しているという市民の方は当然いるわけですが、こういう方々の問題についても市がどういう対処をしていくのかということは、大変収入未済額を減らしていく上でも重要なことだというふうに思うのですが、その点について健康福祉部がこれ担当しているということになるわけですが、これはどうしてこのような、例えば納付意識の低さという問題だけが焦点ではなくて、収入未済額になってしまう市民への対応について、もう一工夫、二工夫というのは必要ではないかというふうに思うのですが、それは具体的にはされてきているのかどうかについてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 小澤議員に申し上げます。  総括質疑の場ですので、余り個人的な意見を述べる場ではありませんので、そこら辺は十分承知をお願いします。 ◆19番(小澤良一議員) はい、わかりました。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) なるべく収入未済額を減らすためにもっと工夫したらどうかというご質疑ですけれども、議員ご承知のとおり、もともと介護保険料につきましては、年額の基準額がありまして、それから収入に応じて10段階に分かれております。ですので、保険料の設定自体がある程度所得の低い方には安く、所得のある方には高くというふうな構造になっております。  もう一つは、その中でもどうしても所得だけでは捉えられない生活が苦しい方もいらっしゃいますので、その方たちにつきましては、減免という制度もございまして、実際に減免をしているケースもございます。  私のほうからは以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 2点お答えいたします。  まず、1点は、まずアンケート調査による部分のところの話でございます。もう十分アンケート等の中も分析をいたしまして、市長が答弁いたしましたとおり、全域17.6というふうな部分については、庁内の中で慎重に検討した中で出た結論でございますので、ご理解願いたいと思います。  それから、都市計画道路の検証の部分でございます。これらについては、当然まず優先してやる道路とかどの路線に着手していくかという、この道路を進める上では、慎重に33年までの部分についてはしっかりできております。  それから、全ての都市計画道路全体の工事費、あるいは補償費の積算につきましては、額が余りにも多過ぎて、漠然とした数字になってしまいますので、当面、10年を目標とした中でしっかりとした優先的にやる都市計画道路について、慎重に検討をしてあります。また、検証のほうも行ってあります。  以上でございます。 ◆19番(小澤良一議員) 総括ですから、この程度で終わります。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  認定第1号については、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託いたします。  認定第2号から認定第4号については厚生文教委員会へ、認定第5号及び認定第8号については総務委員会へ、認定第6号、認定第7号、認定第9号及び第46号議案については産建水道消防委員会へ付託いたします。 △日程第2 報第8号 ○議長(芹澤邦敏) 報第8号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  以上で報第8号についてはご了承願います。 △日程第3 報第9号 ○議長(芹澤邦敏) 報第9号 専決処分の報告について(交通事故以外の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について(専決第3号))を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  3番、佐野利安議員。 ◆3番(佐野利安議員) 1つ聞きます。グレーチングの事故ありましたけれども、その後やはりしっかり調査確認したのでしょうか。  また、不備があった箇所は補修したのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 佐野議員のご質疑にお答えします。  まず、事故が起きましたのは、平成26年6月14日土曜日でした。それを踏まえまして、次の週に安全点検を実施し、特にグレーチングが連続して設置されている市道の交差点等を中心に調査を行い、数カ所の補修をいたしました。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) ほかに質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  以上で報第9号につきましてはご了承願います。 △日程第4 報第10号 ○議長(芹澤邦敏) 報第10号 専決処分の報告について(交通事故以外の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について(専決第4号))を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  以上で報第10号につきましてはご了承願います。 △日程第5 第47号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第47号議案 裾野市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり同意することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり同意されました。 △日程第6 第48号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第48号議案 裾野市税条例等の一部を改正することについてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) それでは、通告3点してあります。  資料などを含めて出されておりますので、まず最初に質疑しますのは、消費税8%で地方消費税交付金が裾野市では1億3,000万とか、そのくらいの数字だったと思いますが、3月の予算のときに当局から数字は示されたと思いますが、法人市民税法人割の12.3%から9.7%に変えるということですが、それによって税収減は生じてくると思いますので、どのぐらいになるのか、まず最初にお伺いいたします。  2点目です。地方交付税特別会計に繰り入れるとの説明がされておりますが、これによって裾野市が交付税されるものについての額の影響はあるかお伺いいたします。交付団体になれば普通交付税の交付税が出されますし、不交付団体でも特別の交付税が出されるわけですが、そういうものに影響は出てくるのかお伺いいたします。  3点目は、今の政府は、法人税の税率を下げるということを言明して、今その動きが急ピッチで進んでおります。法人税が下がれば法人市民税に当然連動してくるようなシステムというか、そういう税制度になっております。そうしますと、税収減になるのではと思いますが、その影響額についてわかっている範囲で結構ですので、ご答弁願いたいと思います。  こういう法人税を下げることによって、法人市民税がいわば減収になるということについて、市のほうの見解があれば、これについてもあわせてご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) 小澤議員のご質疑にお答えします。  私からは、2の交付税の特別会計に繰り入れるとの説明について、裾野市の交付税の影響はということでございます。今回の改正は、平成26年10月1日以降に開始される事業年度から適用されることとなっております。平成26年度の普通交付税の算定は終わっておりますので、来年度以降に影響を受けることとなりますが、先ほど同僚議員の総括質疑の中でもお答えいたしましたとおり、平成27年度は普通交付税の不交付団体になるという見込みであります。そのため交付税について直接的な影響はないと考えております。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 総務部長。 ◎総務部長(土屋一彦) それでは、私のほうから法人市民税の減収の関係でございます。  法人税割の税率が説明させていただいたとおり12.3から9.7に引き下げられました。これを税額に換算しますと、大体21.14%程度の減額ということになります。これをもとに試算いたしますと、平成25年度の実績で換算をしますと、約1億3,300万円程度の減額、24年度の実績で換算しますと、2億5,300万程度の減額と、このようになると推測をしております。  続きまして、大もとの法人税の税率が下がることについての市税への影響についてでございます。現時点では、法人税の税率の引き下げの具体的な内容が示されておりませんので、税収減の数字の試算は難しいと考えます。しかし、おっしゃるとおり現行制度では法人税が下げられれば、法人市民税も自動的に下がることとなり、当市にとっても影響は大きいと考えております。これにつきましては、地方税の影響がないように、国等に対しても市長会等を通じて働きかけていきたいと考えておりますので、その折には議員の皆様にもご協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) いろいろと数字ありがとうございました。  そういうことで今の政府が進めているもとでは、8%の引き上げによって地方消費税交付金が地方に回ってくるわけですが、しかしこういう制度を変えることによって、実質的には地方にとっては税収減になることに結びついていくわけです。先ほど総務部長は、議員の皆さん頑張ってくださいという話したけれども、市長、これ市長が頑張らないとだめだよ。当然、地方自治体関係者は、こういう地方自治体にとっての税収減になることに対して、そのまま放っておくということはないと思います。当然、全国市長会でも東海市長会でもこういうことについて動きは必要になってくると思います。ぜひ市長もこのことについて、先ほど総務部長が行政の中での市議会議員の役割の中でやる必要性がありますが、市長自身もこれに対する見解というか、決意というか、そんなものはどうですか。            (何事か言う声あり) ○議長(芹澤邦敏) 副市長。 ◎副市長(金嶋千明) せっかくのご質疑ですので、ちょっとお時間いただいて、小澤議員の質疑の中で、この地方法人課税の見直しというのが、全ての地方自治体、要は市町村にも影響するのであれば、全国市長会とか町村会で反対ののろしというか、強い意思表明ができるのですが、事地方法人課税の今回の措置は、要は地方法人税の偏在です。簡単に言うと、静岡県で言えば裾野市とか長泉町とか、愛知で言えば豊田市とか、あるいは23区のように法人住民税が非常に潤沢にあるところの法人税をある意味召し上げると言うと言葉悪いのですけれども、そこの部分を財政的に弱いところに配分するために、交付税の原資に入れるということなのです。ですから、国全体、マクロで見ると、地方自治体の視点で見ますと、法人関係税はプラ・マイ減らないのです。ですから、今まで豊かな自治体にあったものを少し約20%相当取って、交付税の原資に入れて、財政力の弱いところに配り直すという制度ですので、なかなか先ほどありましたけれども、全国の市長会あるいは県の市長会の中でもこの話をしても、賛同がなかなか得られない。この件についてはです。ですので、ここは難しいところです。  ただ、先ほど総務部長も言ったように、今安倍総理がアベノミクスの中で法人税を下げるという話があるのですけれども、法人税が下がると法人住民税も今の税法上は自動的に下がってしまうものですから、そこについては政府の方針で法人税を下げるのはいいけれども、地方に影響がないようにしてもらいたいということで、これは足並みがそろって、地方6団体も強くそこは言っているところですので、先ほどお話ありましたように、地方法人課税の偏在是正の部分についてはなかなか賛同得られないのだけれども、法人税率を下げることによって、地方の税収が下がるということについては足並みがそろっている、そういうことで、私どもも県の市長会とか全国市長会にこの点は要望していくのですが、先ほど総務部長も言ったのは、例えば全国市議会、全国6団体の中にそれありますので、そういう中でもぜひ言っていただければと、あるいは自治法に基づく意見書ですか、そういうのでもぜひまたご協力いただく、そういうことです。  以上です。 ◆19番(小澤良一議員) はい、了解です。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第7 第49号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第49号議案 裾野市都市計画税条例の一部を改正することについてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第8 第50号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第50号議案 裾野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第9 第51号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第51号議案 裾野市営住宅条例の一部を改正することについてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第10 第52号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第52号議案 裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第11 第53号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第53号議案 市道路線の認定についてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  休憩いたします。                       10時58分 休憩                       11時10分 再開 ○議長(芹澤邦敏) 再開いたします。  引き続き会議を続けます。 △日程第12 第54号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第54号議案 物品購入契約の締結について(平成26年度東富士演習場周辺消防施設(消防ポンプ自動車)設置助成事業 消防ポンプ自動車(CD―Ⅰ型)購入)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番、佐野利安議員。 ◆3番(佐野利安議員) 1件お聞きします。  平成26年2月20日に納入する予定でありました化学消防車ポンプ車両が道路運送車両法の不備があり、適合しなかった車両を製作し、納車できなかった業者と契約した理由をお聞きします。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(土屋一彦) 佐野議員のご質疑にお答えいたします。  昨年度の化学消防ポンプ自動車につきましては、保安基準に適合しない自動車新規登録に不可能な車両となったことから、請負業者より物品納入不能届が提出され、平成26年2月14日、物品供給契約を解除いたしました。その後、請負金額の1割に当たる損害賠償金として納付をさせ、さらに2カ月間の指名停止措置といたしました。  今回の入札は、制限つき一般競争入札により執行いたしております。参加条件の主なものは、指名停止期間中でないこと、当市の入札参加資格で物品分類、消防車、救急車の登録を有すること、平成16年度以降に国または地方公共団体とCD―Ⅰ型以上のポンプ性能のある車両の契約を締結し、納入実績があることであります。  このような条件の中で5社から入札参加申請があり、いずれも参加条件を満たしており、この5社により7月28日、入札を執行いたしました。今回、最低価格表示により契約の相手方となる業者につきましては、平成25年度御殿場市への納入実績を確認しております。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 3番、佐野利安議員。 ◆3番(佐野利安議員) やはりこの事故、同じような事故が起こる可能性あると思うのです。それに対して想定しているのか想定していないのか。 ○議長(芹澤邦敏) 総務部長。 ◎総務部長(土屋一彦) 昨年度の化学消防ポンプ自動車につきましては、仕様がタンク容量等特別な仕様となっておりますが、今回の消防ポンプ自動車のCD―Ⅰ型につきましては、一般的に標準化されたポンプ車でございまして、近隣他市、あるいは当市でも納入実績がありますので、昨年度のようなことはないと、このように考えております。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第13 第55号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第55号議案 建設工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第14 第56号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第56号議案 平成26年度裾野市一般会計補正予算(第3回)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  15番、内藤法子議員。 ◆15番(内藤法子議員) それでは、第56号議案、平成26年度一般会計補正予算から2点質疑いたします。  1点は、財政調整基金においては6億7,000万円を崩さず残したという説明がありました。中期財政計画によりますと、平成30年度には財政調整基金は2億2,500万円になると試算されている中で、今回の6億7,000万円を残したことで、今後どのような工夫をしていくのか伺います。  2点目、都市施設建設基金について伺います。裾野駅バリアフリー化設備事業等に向け3億円を都市施設建設基金に積み立てたというところで、このところで市長の説明がなかったような気がします。どういう目的でどのように使うか、またその時期はいつなのか、もう少し詳しくお伺いいたします。  以上です。
    ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) それでは、内藤議員のご質疑にお答えします。  初めに、1点目、今年度6億7,000万円の財政調整基金を取り崩さず残したということで、平成30年の財政調整基金、当初計画の2億2,500万が今後どのようになるのか、またその工夫についてでございます。  平成26年度一般会計補正予算(第3回)では、法人市民税の増収見込みに基づき、財政調整基金からの繰入額を減額いたしました。これにより現時点での財政調整基金の今年度末残高見込みは約60億円となり、平成26年度に策定した中期財政計画における平成27年度末残高見込みと比較しますと、約12億円の増となります。しかしながら、法人市民税は今後、税制の改正などにより減収が見込まれ、厳しい財政事情が続くことが想定されます。今後も歳入増、歳出削減などにより、財源に余裕ができた年度につきましては、財政調整基金の積極的な確保に努め、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、現在、昨年度作成した中期財政計画の見直しを行っており、平成27年度から5年間の中期財政計画につきましては、11月に公表する予定でございます。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、都市施設建設基金への積み立てについてでございます。目的とその理由はということでございます。都市施設建設基金への積み立ての目的は、裾野駅バリアフリー化整備助成事業について、平成27年度、28年度で債務負担行為により事業限度額1億8,840万円で実施されるため、その事業費の確保、裾野駅西土地区画整理事業における年間6億5,000万円の事業費に対応できるよう財源を確保するものであります。都市施設建設基金に積み立てた理由としましては、先ほど申しました2事業について、次年度以降の事業費の歳出が見込まれるため、使途の明確化を図る意味から、都市施設建設基金に積み立てたものであります。過去におきましても、使途の明確化を図る意味から、都市施設建設基金へ積み立てをしております。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 15番、内藤法子議員。 ◆15番(内藤法子議員) それでは、財政調整基金についてです。中期財政計画を27年度から5年間見直して、11月に公表するということで、非常に期待をしています。ですが、今の段階では、市民の一部といいますか、市民の中には平成30年度には財政調整基金はもうなくなるというような理解をしている市民も結構私は耳にします。なので、市民への説明というのはどういうふうに考えているのか伺います。  それから、都市施設建設基金については、使途の明確化のためということで、これはわかりました。というのは、私が質疑したいと思った理由は、財政調整基金に積み立てるほうが使用目的も柔軟に使えるから、その点を考え合わせて、それでも使途の明確化ということでこちらにしたのですね。その辺の確認もう一度お願いします。 ○議長(芹澤邦敏) 企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) それでは、市民は30年度にはほとんど財政調整基金はないと認識しているということでございます。今年度、新たな中期財政計画を作成したときに、やはりホームページ等で市民の皆様にはお知らせをしていきたいと考えております。  また、その内容につきましても、今のままでいくとこうなるということで、そういうふうにならないように、毎年毎年ローリングをかけているということの説明も加えたいと考えております。  あと、都市施設建設基金への確認ということでございますが、財政調整基金への積み立てになりますと、議員のおっしゃるとおり自由度が高いわけですが、自由度が高いということは、どこへでも使えるということになるものですから、今回必要である都市施設建設基金への目的を持った積み立てとしたものであります。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 15番、内藤法子議員。 ◆15番(内藤法子議員) 中期財政計画ができた時点で市民には説明をするということでしたけれども、今の説明でホームページ等、この等の中に何が入るのかお伺いします。  結構市民がこの中期財政計画、裾野がこうなるということにすごく注目している部分があって、だからこうなるというふうに、とり方がマイナーなとり方をしているような場面に出くわすので、ホームページというツールだけでいいのかという、ホームページ等の等をもう少し説明してください。  それから、都市施設建設基金についての説明は了承しました。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 副市長。 ◎副市長(金嶋千明) 中期財政計画につきましては、はっきり言って誤解を招きかねない部分があるものですから、先ほど企画部長も言ったように、注意事項をちゃんと言って説明しないと、市民にも誤解を招くことになるのです。これは、私も議会で何度かお話ししているのですけれども、中期財政計画というのは、来年度の予算を編成するときのこのままいくとどうなるかということを踏まえてシーリングすべきかとか、どのくらいの将来投資事業をやっていいかとか、そういう簡単に言うと、来年度予算編成するときの骨子を、方向性をつくるものなのです。ある意味内部資料なのです。ただ、そうはいっても、市民の方にも知っていただきたい場合もあるので、その場合は先ほど部長も言ったように、ホームページでこういう条件でやるとこうなります。だから、こうならないようになりますという説明をしないと、非常に厳しい、誤解を招くことになるものですから、その辺を考えて公表の仕方は考えていきたい。そのまま出せば、ご存じのように税収が改善されたとはいえ、ことしも財政調整基金は取り崩しているわけです。取り崩せば毎年貯金がどんどん減っていくわけで、それを5年、10年先まで延ばせば、今のままいけば貯金がなくなりますよということを市民の人に見せて、それでどうなのという問題もあるものですから、その辺の出し方を誤解を招かないような形でやっていかなければいけない。右肩上がりに税収が上がっていくのでしたら、それはどんどんバラ色の裾野市の財政のこと出せるのですが、そこのところはご理解いただきたい、そういうことなのです。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) 最初に、市税の関係の市民税法人割の11億円の多額の納税の理由について、まずお伺いいたします。  2点目に、予算の5ページの債務負担行為の市民課窓口の7,500万円のことです。まず、これにつきましては最初に委託社員の情報漏えい問題はないのかについてお伺いいたします。  今、委託社員という中には、正規の社員とパートの社員という人たちが混在をするというものもあるかと思います。ただ、委託する会社について、そういうものがどういうふうになるのかというついてはわかりませんが、裾野市としてはこの情報漏えい問題の観点から、委託社員は正規の社員を派遣してもらいたいとかという考え方は持っているのかどうかについて、あわせてお伺いいたします。  情報漏えい問題とそれを担当する社員は、委託したとしても正規の社員が来るのか、そうではなくてパート社員でもそれは全然問題ないのかということを知っているのかどうかということです。  それから、業務の中でパソコンをいじるわけですが、この業務以外のことでは他のところにはアクセスできないようにしているのかについてお伺いいたします。  それから、委託料の年額は7,500万ですけれども、これは恐らく均等割で来ているのだというふうに思いますが、確認の意味でお伺いいたします。  それから、この戸籍事務のことにつきましては、基本的なことについては、私が6月12日に議員協議会でどういう流れでやるかよくわからないから、流れを示したものを出してほしいということで、議員の皆さんにはフロー図で来ていると思います。そういうものを見たときに、委託社員の受け付けというのは、市民から申請されたものに対して受理して、その結果、必要な書類を発行するのですが、その後、市職員が間違いがないかということで改めて確認をして受理決定をするということをしているわけです。今でしたら職員が直接受理して、決定権を持っていますから、そこで作業として終わるわけですが、今度委託するということになると、委託社員が受理したものについて、再度市の職員が確認した上で最終決定をするという、いわばそこに一手間置くというか、これは戸籍上の手続としてそういうことをするようにしているのだと思うのですが、そういうことまでして委託するメリットがどこにあるのかお伺いいたします。  それから、委託社員が市職員に戸籍事務で、これはどうしたらいいのですかということを、要するに指示を受けるということはあるのでしょうか。それともそんなことは全くないというふうに思っていいのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(土屋一彦) 私のほうからは、法人市民税の法人税割の11億円の増額の理由についてでございます。  主な要因としましては、自動車及び同部品製造業の大手企業が大幅に増額となる見込みとなったためでございます。この企業は、前年度中に中間申告による納付がありませんでしたので、今年度の納付額は確定申告分の1年分、これと確定申告の半年後の中間申告による1年分の半額分、合計で1.5カ年分という形になります。このため当初見込み額より10億7,000万ほどの増額となる見込みでございます。  また、その他の企業につきましても、現在までの納付状況と今後の予定申告の納付額を試算しまして、約3,000万円の増額等を見込んでおります。両方合わせまして、合計で11億円の増額という形で歳入補正をいたしております。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 市民部長。 ◎市民部長(勝又利裕) それでは、私から小澤議員質疑の2番の市民課窓口委託の関係について、お答えさせていただきます。  まず最初に、委託社員の情報漏えい問題はないかというご質疑でございますが、業者選定過程におきまして、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定していますプライバシーマーク、あるいはISMSの認定を受けていることを条件としております。個人情報の取り扱い方針やセキュリティー対策を確認していくとともに、契約書や仕様書において個人情報保護条例の遵守や従業員教育の徹底などを求めていき、個人情報の保護に努めていきたいと考えております。  次に、業務以外でPC侵入はブロックされているかというご質疑でございますが、窓口業務委託仕様書におきまして、戸籍システムあるいは住基システムなどの基幹系システムだけの作業に限定をしまして、パスワードを設定しております。したがいまして、他業務へは使用不可としていく予定でございます。  続きまして、委託料の年額について、3年間委託の均等額かについてでございますが、均等額を考えております。  次に、委託職員が市民からの申請のあったものを受理して、必要な書類を発行するが、市職員がその場で間違いないか受理決定、確認作業をすることになるが、そこまでして委託するメリットは何かというご質疑でございますが、現在におきましても戸籍あるいは住民異動などの届け出に際しましては、複数の職員が確認作業を行っております。委託後においても、内閣府の行政サービス改革基本方針に基づいて行うわけでして、最終確認を市職員が行うことになっております。そこに至るまでの一連の事務手続と所要時間につきましては、現在と変わりはございません。  次に、委託するメリットでございますが、行政改革の推進によりまして、職員数の増加が見込めない状況下、国・県からの権限移譲による市町村事務量が増大している実情があります。こうした中で市職員が行っております窓口業務の定型事務を委託することによりまして、政策的業務を担う部署への重点配置することが可能となり、また市職員に求められる制度構築や事業の企画などの事務に傾注できることになります。また、民間のノウハウを生かしました取り組みや専門知識を持った従業員が配置されることで、安定した窓口サービスの提供が図られることになると考えております。  さらに、人件費の関係でございますけれども、平成25年人員ベースで計算しますと、正規職員あるいは臨時職員合計5名の減員を予定しておりますが、おおむね大体3,000万円程度かかっております。それが今回の債務負担行為7,500万を3年間ですので、1年当たりにすると2,500万ということになりますので、その辺の削減も図られるものと考えております。  最後に、委託職員が市職員に戸籍事務で判断を仰ぐことはあるのかというご質疑でございますが、戸籍事務につきましては、入力業務のみの委託を予定しております。入力に当たっての判断は、基本的には委託業者が行います。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) 最初の法人税割の11億が入ったことについてはわかりました。よかったなというふうに思います。  次の債務負担行為の窓口の委託についてお伺いいたします。委託社員の情報漏えい問題なのですが、いろいろとるる部長が保護措置やいろんな条件について満足するというか、満たしたものについて契約相手とする考えであるということですが、今、部長からもありましたように、内閣府の行政改革によって、こういう民間委託を積極的に進めろという国からのいわば指示があって今動いているのですが、その中で先進的なところは東京の足立区というところです。足立区でいろいろと今、この戸籍や住基の業務を外部委託するということで、いろいろと問題点が発生していて、いろんな識者というか、こういうことに関して知識のある人が言っている見解の1つとして、委託社員であったとしても、情報漏えいの問題を考えたときには、やっぱりしっかりとした委託会社の中でも正規の社員を雇うことが非常に重要だと、契約社員でいつでも解雇されるような条件のもとになっている社員では不安があるということを識者は言っているわけです。  あの例のベネッセの問題点もありますが、こういう非常に情報漏えい問題というのは重要な個人情報、特に戸籍関係、住基関係というのは、個人情報にかかわる特に重要な問題ですので、そこら辺のことについては、さらに信頼度を高めるという点では、こういう識者の派遣することになる社員については、正規の社員を派遣してくれというようなことまでつける必要性はあるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。  パソコンへのブロックのことについてはわかりました。均等割もわかりました。  それから、次のメリットのことについて、今るる発言がありましたが、そうしますと、今、戸籍、住基関係については市の職員がダブルチェックしているということを部長は答弁してくれたのですが、今度、要するに委託社員が受理したものを職員が今までチェックしていた、二重にチェックするというのは引き続きされるのですか。その点はもう省くということですか。  そうすると、受け付けをして受理をして、その後市の職員がさらに二重チェックをするということで、二重チェックの必要性があって今もチェックしているのだと思うのですけれども、それがいわば3段階を経るということになるわけですが、それがどうなるか、答弁願いたいと思います。  それから、今の裾野市が、この今質疑の中では、戸籍事務ということをとりあえず事例として挙げたのですが、先ほど申しました市民課窓口のフロー図によると、2つ出していただきました。1つは、戸籍届け出関係ということで、出生、死亡、婚姻など、それからもう一つは、住基異動関係、住民基本台帳に係る転入、転出、転居などについて行うというふうにしたものを出していただきました。それで、戸籍については、どちらかというと単純な業務というか、この出生、死亡、婚姻ですから、単に受け付けて、必要な書類にいろんなものを書き込んでいくということになると思うのですが、では住基関係についてどうなのかということです。住基関係では、今、この足立区ではいろいろとトラブルがあって、この項目で私が述べましたように、住基事務で委託社員が市職員に判断を仰ぐことというのは生じてくるのでしょうか。そういうことも全くないというふうに思っているのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(芹澤邦敏) 市民部長。 ◎市民部長(勝又利裕) 3点だったと思います。1点目は、責任のある立場へ委託先の正規職員の配置、それから2点目は、現在の市民課での事務で二重チェックがこの後どうなるかということ、それから最後には住基システムの関係で職員に判断を仰ぐ場合があり得るかということだと思いますが、まず1点目は、これから仕様書、今検討している最中です。それから、指名プロポーザルで行いますので、そういう中で現場責任者というのを1人配置する予定でおります。それから、それに対する現場責任者の代理人ということを考えております。それ以外の職員ということになりますけれども、現場責任者につきましては、当然そこでの判断が任されるわけですので、それなりの経験がある職員の配置ということに、こちらのほうでも考えていますので、そのプロポーザルの検討の中で、実施要領の中で、仕様の中で検討していきたいと考えております。  それから、2点目です。先ほど私が現在も市の職員が複数人という表現をしましたけれども、複数人という表現がちょっと曖昧だったかもしれませんが、受け付けをして、その職員が書類をつくります。そうしたらもう一人がその書類をチェックするという意味合いの複数ということですので、委託後も委託業者が受け付けをしまして書類をつくります。それを最終的に市の職員がチェックするということですので、体制としては変わらないということになります。  それから、3点目の住基異動の関係ですが、議員おっしゃるとおり、足立区のほうでいろいろ新聞報道されております。裾野市は、これから委託をするわけです。ですので、そういうことのないようにしていきたいと、慎重に業者を決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 19番、小澤良一議員。 ◆19番(小澤良一議員) 3点挙げた中で2点、委託関係の会社の正規社員のことはわかりました。  それから、二重チェックのあり方についてもわかりました。  最後の住基関係ですけれども、住基関係での問題点のことで、今、部長が言われたように、戸籍、住基関係の業務についてですが、足立区は、この住基の関係の転入転出のことは、住民からいろいろと聞くことがあると、要するに実際の業務のことについては、転入転出したことがないから、窓口に行ったら市の職員がどういうことについて何か聞くことがあるかないかも私は全くわかりませんが、この足立区で報道されている中身の問題では、この住基の関係では、区職員に相談をして指示を受けるということが実態として今生じていて、そのあり方は業務委託ではなくて派遣労働に当たるとして、労働局がその指導に乗り出してきているという状況が新聞報道でされているのですけれども、そういう中で足立区は、区民への聞き取りが必要になりがちな転入転出届の受け付けは、業務委託という形ではなくて、区職員に戻すというふうにすることにしたというふうに新聞報道ではされているのです。  そうすると、だから要するに今派遣労働の問題で、派遣労働なのか請負なのかということで、ずっとこの社会的にも問題になってきて、それが今公共の場でも派遣労働なのか、要するに請負業務なのかということが新しく民間では当然いろんな問題点であったのですが、今度公共の職場でもそういうことが起き始めているということなのです。ここのところについては、厚生労働省も厳密に委託したものが派遣なのか請負なのかということを考えたときに、足立区で内閣府が行政改革の中で進めている事業の中で問題点として発覚したこれらについて、慎重にどうするのかを委託業務の中で検討していく必要性があるというふうに思うのです。実際、この新聞報道されている中身を確認することによって、住基が外部委託することができるかどうかの判断にもなると思うのです。そこのところは慎重に調査した上でやってほしいということを述べまして、終わります。 ○議長(芹澤邦敏) 13番、岡本和枝議員。 ◆13番(岡本和枝議員) それでは、第56号議案 平成26年度裾野市一般会計補正予算(第3回)について、別冊の26ページ、裾野駅の周辺整備費、公有財産の購入費7,554万8,000円についてお尋ねします。  土地家屋等の購入費として上がっておりますけれども、どこの土地家屋を購入するのかお伺いします。  2点目として、換地の際の代替地として活用すると書いておりますけれども、わかりやすくどういうことなのか説明お願いします。  3点目として、公有財産購入の当初の予算はなかったのに、なぜこの9月補正で出てきたのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 岡本議員の質疑1から3についてお答えいたします。  まず、1のどこの土地家屋を購入するかでございます。区画整理周辺のところでございます。購入場所を特定しないのは、裾野市情報公開条例第8条第1項に照らし合わせた中で、土地所有者とは現在交渉継続中であること、それから個人情報である財産収入状況に関する情報で、売買価格等が特定されてしまうおそれがあるため、場所の特定の公表はできません。  2番目につきまして、換地の際、代替地として活用することはどういうことかについてお答えいたします。  現在、事業見直し計画の中で仮換地案を作成し、地権者の方々に説明を行っている中で、調整のための用地が必要となっております。市が用地買収により土地を持つことで代替用地の幅が広がり、東街区と同様に権利者の皆様の換地場所のご要望に対応できるよう行うものであります。合意形成の最たるものは、換地案の合意であり、早期の完了のため必要と考えております。  3つ目につきまして、公有財産購入の当初予定はなかったのに、なぜこの9月補正が出てきたのかにつきまして、戸別訪問を平成25年度から平成26年の6月まで年度をまたいで訪問をいたしました。東側街区、先行街区を先に、次に西側の不要移転の方々、それで残りの戸別訪問等により要望を確認したため、当初予算の計上はできなかった。このため今回9月補正となりました。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 13番、岡本和枝議員。 ◆13番(岡本和枝議員) 区画整理周辺とおっしゃったのですけれども、これはあくまで新道からの西側の区域ということでよろしいのでしょうか。  それと、今戸別訪問を見直しをしている中で、事業の短縮だとか、やるかやらないのかとか、あと面積の縮小等の意見もたくさん出されてきている中で、行政の見直し案そのものをやらざるを得ない状況にありながら、今この段階でこういう購入をするということについてはどうなのかなと思うのですが、このことについては、まず全体の見直しの中の計画を、その区域の17.6ヘクタールをひっくるめて、きっちり見直しをするということがまず先行すべき状況にあるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 1点、まず場所でございますが、西側区域です。私のほうから区画整理事務所の周辺というふうな形でお答えいたしましたので、その周辺というのは非常に近いというふうなことでご理解願えればいいと思います。  それから、地権者の説明の部分につきましては、市のほうが17.6ヘクタールを全域をまずやるという方針を市長のほうから明言をいたしました。それにつきまして地権者の方々に説明会等も実施しておりますので、これについては全体の西街区については、合意形成を図るために十分な時間を必要として、これが一番東側街区でやった轍を踏まないように、まず合意形成をしっかりやった中で、しっかりとした施行計画に基づくやり方が一番事業費の縮減につながるというふうに考えております。ご理解のほうよろしくお願いします。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  12番、小林俊議員。 ◆12番(小林俊議員) 2点伺います。補正予算書の12ページの2款1項4目13節委託料、固定資産台帳の整備に充てるという400万だというふうに聞いていますが、これの全体のスケジュールと全体の費用予想、それから委託先はどこかお伺いします。  それから、もう一つは、24ページの8款2項1目19節の負補交、仮称の神山深良線、御殿場と半額ずつで150万円、合計300万円、これの内容と、それから内容がどういうふうに生かされるのか、そのあたり教えてください。 ○議長(芹澤邦敏) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) 小林議員のご質疑にお答えします。  初めに、財政管理費の412万円の補正についてでございます。この委託の400万円につきましては、公会計を円滑に行うために資産台帳の整備を行うものでございます。業者につきましては、まだ決まっておりません。            (「スケジュール、全体の状況」の声あり)  スケジュールにつきましては、年度内でできるところまで、データベース化を進め、なおかつこの金額につきましては、委託費のほかにも旅費等入れて、職員の研修、そういうものに、来年の1月に出されます公会計のマニュアルが公開されますので、それまでに資産台帳については先行して整備していきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 私のほうからは、24ページ、8款1項19節の神山深良の調査負担金でございます。これにつきましては、まずルートの選定がもう既にできていますので、概算事業費をもう出すこと、これが一番の目的です。これにつきましては、今後いろんな事業を進めていく中で、非常に重要となりますので、これについて150万の負担金を出すものであります。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 12番、小林俊議員。 ◆12番(小林俊議員) では、固定資産台帳の整備は、来年1月に総務省から出るということで、ことし中に全部の固定資産の台帳整備が終わるというふうに思っているということでよろしいですね。それが1点。  それから、神山深良線ですけれども、事業費の算出、これは御殿場市と半々です。その後、これどんなふうにつなぐかというのは、まだ今のところ何とも言えないですか。 ○議長(芹澤邦敏) 企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) 資産台帳につきまして、先ほど今年度中にというお答えをしましたけれども、これにつきましてはシステムの構築についてやっていると、あとデータにつきましてもその基準等がマニュアルで出ましたときに、それに合わせて一部修正等はあると考えております。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 建設部長。 ◎建設部長(勝又修) 私のほうからは、まず概算事業費、ここで負担金のほうの補正予算の議決をいただかないと事業のほう進みませんので、これができた段階で、御殿場市と今後のスケジュールについては相談をさせていただくようになっていくと思います。  以上でございます。 ○議長(芹澤邦敏) 12番、小林俊議員。 ◆12番(小林俊議員) 済みません。固定資産台帳がよくわからなかったのだけれども、要はシステムをつくるけれども、個々の台帳整備まではどうなるか、それは何というか、まだ見通しがないという答弁だったのですか。  それとも、今年度中にもう台帳が整備できるという、そういう解釈ですか。そこのあたり、今考えていることでいいから教えてください。  それから、神山深良線、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(芹澤邦敏) 企画部長。 ◎企画部長(江藤建夫) この412万円につきましては、ここで補正をお願いしているわけですので、年度内に完了するように考えております。  システム化につきましては、現在、資産台帳のデータベース化、そういうものもやりながらデータの入力をやっていくということで、入力関係については一部見直しの部分は出てくるかもしれませんが、それほどのものではないと考えております。一応、データにつきましても26年で……            (「おおむね」の声あり)  おおむねやります。ただ、見直し、修正等は発生する可能性はあります。  以上です。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  13番、岡本和枝議員。 ◆13番(岡本和枝議員) それでは、第56号議案のうち市民課の窓口業務委託への債務負担と裾野駅周辺整備費の公有財産購入費に関して反対の立場で討論いたします。  安倍政権になってから市場に任せればうまくいくという考え方に歯どめがかからなくなっていると指摘されています。今回の市民課窓口業務委託も自治体のスリム化の1つとされていますが、実態はコスト削減を第一にした自治体経営に走ることになるということではないでしょうか。業務をアウトソーシングすることで人件費コストを削減するというものです。住民の満足度というものを考えたときに、市民に対しての直接な業務である、また特に窓口業務は、本来とても大きな役割を持っているものです。削減500万円という数字が先ほど話されましたが、コスト論で論ずるべき問題ではないのではないでしょうか。  また、皆さん、公務員は憲法を守る宣誓をして、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。民間業者の従業員が同様の義務を果たせるのでしょうか。最近では、ベネッセの情報流出が問題になっておりますけれども、流出すれば取り返しがつきません。また、仕様書とか教育をするとかマニュアルをつくっていくからいいという問題ではないのではないでしょうか。  東京都の足立区の問題が先ほども話が出ました。この東京都の足立区の民間委託の問題は、足立区自らが民間委託の実験場と称してことし1月から戸籍事務等の委託を始めました。ところが、東京労働局から違法な派遣、偽装請負に当たると是正指導されたことを受けて、区民への聞き取りが必要になりがちな転入転出届の受け付けなどは、区の職員に戻す、戸籍業務の委託を一部取りやめを発表しました。これは昨日の朝日新聞にも載っていた記事です。裾野市の市民課窓口業務委託への今回の債務負担行為に反対をするものです。  次に、裾野駅周辺整備費の公有財産購入費7,554万8,000円ですが、当初予算になく、購入の緊急性のないものを購入するということに反対です。購入予定の土地家屋の区域は、新道西側区域にあり、この区域は現在計画の見直し中で、事業計画、資金計画はもとより施行計画もできていません。事業見直しの戸別訪問の中で出された意見は、事業期間の短縮、やるかやらないのか、事業面積の縮小などが多かったと報告がありました。そのことについて、その後住民への説明会もやりましたけれども、住民の合意形成が十分できていない中で、これらの住民の皆さんの声にまだ応えていない中での突然の土地家屋の購入は、納得できるものではありません。  今回、この予算をつけて都市施設の建設基金にもぽんと1億円の積み立て、原資に関してやりましたけれども、駅西だけは何がなんでも税金投入をしていくというこの姿勢はとても問題だと思います。例えば市民要望としてとても多くの問題が出されております。実際に私がかかわっています問題でも、いずみ幼稚園から天理教までの道路のグレーチング、これはもう10年以上も前から指摘をしておりますが、グレーチングは古くなり、また配置が悪いために車椅子等はタイヤが入ってしまうために、そこは通ることができません。現在は、その間は直していただいたのですが、まだ13枚のグレーチングが改善されないで残っています。  そして、もう一点、東コミセンの駐車場の雨水対策も1年以上前から出されておりますけれども、これも改善されていません。その内容というのは、雨が降れば4から5枠の駐車場が全く使えない状態になっているということを放置をしております。市民にとって本当に緊急性のある要望事項はまだたくさんあると思いますが、これらのことを放置したまま、この駅西区画整理についての予算をどんどんつけていくということについては反対です。  そしてまた、駅西区画整理事業のために毎年6億5,000万円以上は確実に確保するためにということで、今回その都市施設の建設基金にぽんと1億の積立金をやりました。本当に今回法人市民税の法人割が11億円入ったということがあったということもあるかもしれませんけれども、それならばこそ市民要望実施のほうに回してもよかったのではないのかなと思います。  以上で第56号議案の反対討論といたします。 ○議長(芹澤邦敏) 4番、二ノ宮善明議員。 ◆4番(二ノ宮善明議員) それでは、私のほうからは、今2点ほど出されました市民課窓口委託の7,500万円の債務負担行為の補正、そして区画整理課所管の17節公有財産購入費の増額補正予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、1点目でございます。区画整理課の公有財産購入費は、説明にもありましたが、これは社会資本整備総合交付金の補助対象事業の内示確定により、工事費、補償費及び事業進捗を目的としたものであります。公有財産購入費は、事業区域内の土地等を購入することにより、換地の際の代替地として活用し、換地案に対する住民の理解を得るとともに、先行取得することにより事業の進捗が図られるためであり、スピード感を持った事業進捗は、地域住民である権利者の大多数の意見であります。  委員会協議会でもプロムナードがなくなるのだから、それを換地の際の代替地にすればいいとの意見もありましたけれども、プロムナードの廃止面積2,288.67平米、これは不要移転者の減歩率の低減等に使用する予定であるとの説明を受けております。また、購入場所につきましては、現在事業見直し計画の中で仮換地案を作成して権利者に説明を行っている中で、調整のための保留地の性格を要した用地が必要となっています。市が用地買収により土地を持つことで、その代替用地の幅が広がりまして、東側先行街区同様に権利者の換地場所要望に対応できるように行うものであり、無駄な土地取得でないと判断できます。  そして、先ほど部長答弁にもありましたように、購入場所を特定しないのは、裾野市の情報公開条例に照らし合わせた中で、土地所有者と今交渉中であるということ、個人情報である先ほどの答弁のように、財産、収入等に関する情報で売買価格が特定されてしまうというようなおそれがあります。場所の特定の公表をしないのは当然のことであると私は考えます。  市民課窓口のアウトソーシングについての債務負担行為の7,500万円でございます。この件につきましては、私は、本年3月の一般質問で、個人情報の保護の観点から委託する窓口業務の精査、コスト削減、情報漏えいの危険性等々が担保されない場合と、情報が漏えいした場合の対応、責任、それらがはっきりしないのであれば、外部委託すべきではないとの意見で質問で取り上げさせていただきました。  実は、窓口の定型的業務については、内閣府の公共サービス改革基本方針で、市町村の適切な管理下であれば、住民異動届に関する業務や住民票の写し等の交付業務などの24業務について、民間委託を可能としております。また、裾野市は、行政改革の推進により、部長の答弁にありましたように、職員数の増員が見込めない。そして、国・県からの権限移譲によって、市の職員の事務量が増大している。そういうような実情があると推察いたします。  こうした中で、市職員が行っている定型的業務を民間委託することにより、市職員を専門性の高い部署へ配属することができ、職員に求められる制度構築、事業の企画等に傾注していくことができるというのは、今後さらに必要となり、それを行うことが市民サービスの向上につながると確信を私はいたします。  職員の人事異動による配置がえがなくなることもメリットの1つであると考えます。そこで、我が会派では、担当課職員を招き、市民課窓口のアウトソーシングについての勉強会を開催し、その後県外の自治体の行政視察を行ってまいりました。視察先の説明では、窓口業務を民間委託したことにより問題が発生したことはなく、また来庁者の評判は大変よく、順調に進んでいるとのことでした。  反対討論の中には、先ほど住民の満足度がという言葉が出ました。実際に窓口を視察させていただいているわずかな時間にあっても、来庁者に対し制服着用の民間会社の女性がすぐさま駆け寄り、声をかけている様子は、市職員より教育が行き届いている感があり、大変好感が持てました。職員も身近に民間会社のサービスに対する高い意識に刺激され、市民への接客態度もよくなり、相乗効果があらわれているとのこともお伺いをいたしました。  部長の答弁にもありましたけれども、業者選定については、指名型プロポーザルで実施するとのことであり、また心配される個人情報の取り扱いにつきましても、プライバシーマーク、あるいは情報セキュリティーマネジメントシステムの認定を受けていることを条件に盛り込んでいくとのことであり、コスト面においては、平成25年度人員ベースから、先ほどありましたようにおおむね500万円程度の削減が図られるということも確認をしております。  先ほど東京都足立区の例が出ましたけれども、やはりレクチャーを受けた中で偽装請負はどれが偽装請負になるのか、そういうものも当局のほうではちゃんと把握をしておりますので、その偽装請負にならないことができると思います。  また、平成27年度から委託を始めるとのことであり、年度内に業者を決定し、事務のスムーズな移行を考えた場合、補正予算の提出時期も妥当であると思われ、今後個人情報の保護の適切な管理を念頭に、慎重かつ適正に業者選定を実施するとともに、窓口サービスの安定した提供を図っていくことを切にお願いをいたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご理解をよろしくお願いをいたします。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で通告による討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  ただいまから起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) ○議長(芹澤邦敏) 起立多数と認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第15 第57号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第57号議案 平成26年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第16 第58号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第58号議案 平成26年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第1回)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第17 第59号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第59号議案 平成26年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第1回)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第18 第60号議案 ○議長(芹澤邦敏) 第60号議案 平成26年度裾野市水道事業会計補正予算(第1回)を議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19 議員提出議案第3号 ○議長(芹澤邦敏) 議員提出議案第3号 議員派遣の件についてを議題といたします。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) 討論を終わります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(芹澤邦敏) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(芹澤邦敏) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       12時14分 散会...